SAPサポート期限「2025年問題」とは？

SAP ERPソリューションは長年にわたり世界No.1シェアを守り続け、多くの企業が持つビジネス課題を解決してきました。日本では約2,000社で稼働しており、今もなおその市場は拡大しています。

そんなSAP ERPソリューションに迫るビッグイベントが「2025年問題」です。これはSAP ERPソリューションの保守サポート期限終了を意味し、それに伴ってSAPユーザには大きな課題が付き付けられています。

本稿ではSAP ERPソリューションの「2025年問題」について詳しく説明し、その対処についてもご紹介します。

なぜ「2025年問題」が発生するのか？

SAPが従来のERPソリューションの保守サービス終了を決断した背景には、リアルタイム性の欠如とSAP S/4 HANAへの移行という2つの理由があります。

SAP ERPソリューションはその前身となるSAP R/3が1992年にリリースされてから、以降25年以上にわたってバージョンアップを重ね、細やかな対応を行ってきました。そのためERPソリューションとしての機能も網羅性には申し分ない製品であり、故に世界トップのシェアを誇っています。

リアルタイム性の欠如

ERPが登場した背景として、メインフレームからオープンシステム（統合型から分散型アーキテクチャ）への変革が進んだ時期と重なっています。

このタイミングはインターネットの普及時期とタイミングが合致しており、ビジネスの環境においてもリアルタイム系のトランザクション処理が主流になりはじめました。

一方で、SAPは統合型ERPソリューションとして基幹システムに求められる機能追加や毎年繰り返される制度対応など、旧来の機能との互換性を保つための考慮も相まって、システムは徐々に肥大化していく結果となり、時代の要請でもあるリアルタイム処理への対応がより困難な状況になっていきました。

インメモリデータベース SAP S/4 HANAの登場

2つめの要因としては、インメモリデータベースとして登場したSAP S/4 HANAの存在が大きいと言わざるを得ません。「全てのトランザクション処理をリアルタイム化する」ことを標榜するSAPとしては、非常に重要なキーコンセプトであり、その実現手段として、インメモリデータベース「SAP HANA」が2010年に発表されました。

インメモリデータベースとはリアルタイムかつ高速なデータ処理に特化したデータベースであり、そのデータプラットホーム上で動作するSAP S/4 HANAは、SAPが目指す超高速トランザクション処理を実現します。

自ずと、現在のSAPユーザにおけるマイグレーションパスとして、SAP S/4 HANAへの移行はビジネス面でも重要となります。

この点は、2025年に保守サポート期限を設定したことも少なからず影響していると考えられます。

SAPコンサルティングのプロフェッショナル集団であるリアルテックでは、SAP S/4 HANAへの移行を検討されているお客様向けに役立つコンテンツをご用意しています。

ぜひこちらもご確認ください。

SAP ERPを継続する？それとも止める？

多数のメディアではSAP ERPソリューションの保守サポート期限終了に関して「2025年問題」と表現していますが、誤解しないでいただきたいのがSAP ERPソリューションが利用できなくなるわけではないということです。

あくまで保守サポート期限が終了するという意味で、既存SAPライセンスに影響を与えるものではありません。

また、サポート期限が注目されている事実がありますが、どの製品やサービスであってもサポート期限はやってきます。

そういった意味では、製品発表から30年以上にわたりサポートを「保証する」意味として捉えることも可能で、ユーザにとっては次の選択までの時間も保証されたことになります。

そのため、ユーザとしては継続して利用するか、他のソリューションへ移行するか、と言った大きな決断に向けて、十分な時間が用意されたと考えることもできます。

SAP ERPを継続して利用する

2025年に終了するのはSAP ERPソリューションのメインストリームサポートです。これは、新しい機能やデザインの更新、あるいはシステム品質の改善、セキュリティプログラムの適用を含むサポートを指します。メインストリームサポートが終了するとこのうちの、機能やデザインの更新、システム品質改善といったサポートが終了します。ただしセキュリティプログラムは継続して更新されるため、2025年以降もSAP ERPソリューションを使い続けるとセキュリティリスクが発生するわけではないのです。

実際にSAP ERPソリューションの継続を決めている企業も多いでしょう。その理由は「メインストリームサポートの終了という理由で、問題無く稼働している統合基幹システムを刷新することはできない、あるいはそれを上層部に打診することが難しい」というものです。

ただし、2025年以降にSAP ERPソリューションに新しい機能やデザインが追加されたり、システム品質が改善されることはありません。前述のようにSAP ERPソリューションが肥大化することでリアルタイム性が欠如するという難点もあります。

一方で、企業が直面している課題はビジネスの変革です。システムの保守に固執した結果、ビジネスが硬直化してしまうのでは、本末転倒になってしまいます。

自社に求められるビジネスを支えるシステム基盤として、どのような選択をすることが望まれます。

SAP ERPを止める

SAP ERPソリューションの稼働を止めるとなると、選択肢としてはSAP S/4 HANAを導入するか、他社のERPソリューションを導入する、自社でゼロから開発するという選択になります。

SAP S/4 HANAは前述のようにインメモリデータベースを基盤にしたERPソリューションであり、SAP ERPソリューションのアーキテクチャをSAP HANA用に再構築しているため、非常にシンプルなシステムと超高速なデータ処理が実現できます。

さらに、分析とレポーティングという機能を同一プラットフォームで提供しているため、事業成功に欠かせないビジネスインサイトを瞬時に取得できるという大きなメリットがあります。

サポート期限を理由に検討を進める場合の選択肢としては、SAP S/4 HANAをまずは検討すべきで、その上で、ビジネス要件やコスト、運用効率などを加味して、他のソリューションを検討する流れがもっとも効率的だと思われます。

SAP S/4 HANAによる高速レポート機能などは、十分に評価に値するソリューションの一つです。

一方で、そもそも現在のERPシステムで課題が山積しているケースでは、ゼロベースで検討する方法も考えられます。

移行までの時間的猶予もあることから、本来あるべき基幹システムのコンセプトを固め、それに一番見合ったソリューションを選定する手順です。

そもそもビジネスのあり方やスタイルが変革している昨今ですから、その要件を満たせる基幹システムをデザインすることはとても大切なステップとなります。

SAP S/4 HANAとSAP S/4 HANA Cloud

「2025年問題」は、基幹システムを見直す良い機会となっていることをここまで述べてきました。

そこで、ここでは移行先候補No.1となる「SAP S/4 HANA」についてその概要をご紹介したいと思います。

SAP S/4 HANAに移行する場合、2つの選択肢があります。それがオンプレミスとしてSAP S/4 HANAを導入するか、SAP S/4 HANA ClouS/4 HANA Cloudでクラウドサービスとして利用するかです。

SAP S/4 HANAのメリットデメリット

SAP S/4 HANAをオンプレミスで導入する場合、閉じられた社内ネットワークで運用するためシステムパフォーマンスを最大にしつつ、セキュリティを強化できるというのがメリットです。SAP S/4 HANAのインメモリデータベース技術による超高速なデータ処理環境を最大限引き出したいというユーザにおすすめです。

ただし、オンプレミスで導入する場合は企業独自のシステム運用が必要なので、運用負担が大きくなることは否めません。

サポート問題が検討のきっかけになったにも関わらず、再びシステムインフラのサポートや運用の課題を持ち続けることにもなってしまいます。

自社運用を避けたいお客様向けには、Microsoft AzureやAmazon Web Serviceなどのクラウドプラットフォームへの構築がおすすめです。

SAP S/4 HANA Cloudのメリットデメリット

SAP S/4 HANA Cloudは予めクラウドプラットフォーム上に構築されたSAP S/4 HANAをサービスとして利用するため、システム運用に必要な作業がありません。システム運用はSAP社が行っているため、ユーザ企業は運用負担なくSAP S/4 HANAと同じERPソリューションを活用できます。

ただしインターネット経由でサービスを提供するためオンプレミスに比べてパフォーマンス面での考慮が必要となります。自社環境を利用する場合と異なり、独自仕様で利用できる部分は制限されるため、どうしてもSAPのサービスレベルに依存する形となります。

セキュリティ対策についても同様のことが言えます。

ただ、昨今のサイバー攻撃を考慮に入れると、１企業が単独で対応できるレベルではなくなりつつあり、データセンターレベルでの強固なセキュリティに一任することは総合的なセキュリティ対策として有効な選択肢と考えられます。

まとめ

いかがでしょうか。SAPの2025年問題は、マーケットに大きなインパクトを与えています。

ただ、すでに述べているとおり、ビジネスそのものも急速に変化している実態があり、常に最良の選択が迫られているのはこの問題に限った話ではありません。

リアルテックジャパンは、SAPシステムのスペシャリストとして、豊富なコンサルティングサービスを提供しています。

SAPユーザの皆様向けには、HANAアプリケーション効果測定、インメモリーデータベース設計、マルチテナントデータやインメモリーデータベース活用を研究し、あらゆる市場やあらゆる産業へのHANAプラットフォーム適正を分析して、様々な業種のお客様でSAP HANA導入を支援させていただいています。

経験豊富なコンサルタントが在籍し、お客様が「2025年問題」を乗り切るために、環境ごとに合わせたソリューションをご提案いたします。